イーストマン・コダック・カンパニー（Eastman Kodak Company)は今年１月に、米連邦破産法11条（日本の民事再生法）の適用を申請した。
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消費者向け事業については、成長がみこめるプリンター関連に集中し、早期再建を目指すとしている。
詳細な打ち切り事業は、デジカメと小型ビデオカメラ、デジタル・フォトフレームで、供給を段階的に打ち切るとしており、撤退完了後は年間１億ドル以上のコスト削減効果みこめる。
コダックはインクジェットプリンターやネット経由などで注文する写真印刷サービスなどに経営資源を集中する一方、デジカメ関連の保有特許を携帯電話メーカーなどに供与するライセンス事業にも力を入れる方針という。
世界初のカラーフィルムを発売した老舗だけに今後の動きに注目だ
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